利用規約

利用規約

 

本利用規約は、株式会社日本綜合経営協会(以下、「当社」といいます。)が、お客様の開催する講演会・イベント等(以下、「講演」といいます。)に、当社が講師・出演者(以下、「講師」といいます。)を派遣する業務(以下、「本取引」といいます。)について定めるものです。本利用規約の著作権は当社に帰属いたしますので、無断転載・利用を禁じます。

 

第1条(本利用規約の適用について)

本利用規約は、当社とお客様の間の本取引の契約内容を定めるものであり、当社と本取引を行う全てのお客様に適用されます。本利用規約に定めのない事項は、民法その他諸法規により規律されます。本利用規約とは別に当社が本取引のために別途定める諸規定は、それぞれ本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定と諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。なお、「依頼内容確認書兼依頼書」の送付をもって、お客様は本利用規約及び諸規定に同意したものとみなします。

 

第2条(本取引の効力発生時期)

本取引における契約の効力発生時期は、当社発行の「依頼内容確認書兼依頼書」をお客様が当社に送付・送信し、当社がこれを受領した時点とします。但し、お客様が「依頼内容確認書兼依頼書」を発送してから10日以内に当社は講師の日程調整等を理由として本取引を将来に向かって解除することができます。

 

第3条(講演会場の安全管理)

会場等の設営・準備は当社との調整の上、お客様にて行っていただきます。講師の安全確保に十分配慮の上、安全管理に努めてください。

 

第4条(お客様が事前連絡する必要がある事項)

講演の開催にあたり、お客様が以下の内容を予定されている場合は、講師との調整のため、講演日の14日前までに当社にその旨ご連絡ください。事前の連絡がない場合、講演を中止させていただくことがあります、予めご了承ください。この場合において、お客様に生じた損害は当社では負いかねます。

  • パンフレット、ポスター及びインターネットまたはSNS等による講演会の広報
  • 講演後のパーティ・懇親会(講師出席の場合に限る。)
  • 写真撮影、録画、録音
  • 別会場への中継、インターネット配信
  • 講演前後に行われる新聞・雑誌・テレビ等のメディア取材
  • その他、講師の承諾が必要と考えられる行為、事情、生成物

 

第5条(講師・講演日等の変更)

お客様がご希望された日時・場所・講演料金等については、講師のスケジュール等の都合により、お客様のご希望に沿えない場合があります。その場合、当社の方でご希望講演日時の調整、または他の講師を紹介させていただくことがあります。

 

第6条(直接の取引の禁止)

講演の前後を問わず、講師への直接の連絡は固くお断りさせていただきます。また、いかなる名目であっても、お客様と講師の直接の取引を禁止させていただきます。直接の取引が発覚した場合、又は当社がお客様に「依頼内容確認書兼依頼書」を送付した後にお客様と講師との間での取引が存在していた場合、当社はお客様に対して損害賠償請求をすることがあります。

 

第7条(講演の際の参加者の禁止事項周知)

講演の開催にあたっては、下記禁止事項について、講演参加者に対する周知をお願いいたします。ただし、事前に当社及び講師が承諾した場合はこの限りではありません。講演開催中に以下の禁止事項への違反が発覚した場合、当該参加者への注意や退出をさせるようお願いいたします。禁止事項への違反により、当社又は講師が講演の継続が困難と判断したときは講演を中止することがあります。予めご了承ください。この場合において、お客様に生じた損害は当社では負いかねます。

  • 写真撮影、録音、録画、インターネット配信
  • 講演内容の第三者(講演参加者を含む。)に対する頒布、販売
  • 講師又はスタッフに対する講演の妨害活動(ヤジ・横断幕・プラカード等)行為
  • その他、講演の開催を妨害させる活動

 

第8条(著作権、知的財産権、肖像権等の帰属)

講演に伴い生じる著作権その他知的財産権及び肖像権は、お客様に移転するものではなく、講師に帰属します。講演の内容を、他の目的・方法により利用される場合は、有償無償を問わず、講師の事前の許諾が必要となります。予めご了承ください。

 

第9条(講演料及び交通費等)

「依頼内容確認書兼依頼書」記載の講師の講演料(税別)の他、講師の会場への往復交通費、宿泊費、講演録作成費等、その他講演に掛かる費用が発生する場合、ご請求をさせていただきます。講師によっては、マネージャー(又は当社スタッフ)・アシスタント等の同行者が随伴することがあります。その場合、当該同行者の交通費もご請求させていただきます。講師等が新幹線を利用した場合はグリーン車・グランクラス利用相当額、飛行機を利用した場合はJ・プレミアムクラス相当額の費用をご請求させていただきます。

 

第10条(支払時期及び支払方法)

講演料及び交通費のお支払いは、講演実施日を含め1ヶ月以内(土・日・祝日等の銀行休業日を除く)にお支払いをお願いいたします。当社指定の銀行口座へお振込みください。振込手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。なお、本取引はお客様から当社への業務委託契約にあたりますから、源泉徴収は当社にて処理いたします。

 

第11条(講演の中止及びキャンセルポリシー)

本取引の開始後、お客様のご都合により本取引を中止する場合、またはお客様側の事情により本取引を実施することが不可能となった場合、以下のキャンセル料金規定(税別)に基づいたキャンセル料をご請求させていただきます。また、交通費及び宿泊費等のキャンセル料が発生した場合、実損を申し受けます。本取引中止の連絡を当社が受けた日又は講演の開催日のどちらか早い方から10日以内(土・日・祝日等の銀行休業日を除く)までにお支払いをいただきます。

30日前から

講演日まで

講演料金の100%

40日前から

31日前まで

講演料金の80%

50日前から

41日前まで

講演料金の50%

60日前から

51日前まで

講演料金の30%

決定日から

61日前まで

講演料金の20%

 

  • なお、一部講師によってはキャンセル料規定が独自設定となっている場合がございます。その場合、当社もしくは講師のキャンセル料規定で料率の高い方を適用させて頂きます。

 

第12条(当社の責任にない講演の中止措置)

以下の事情により、講演当日に講師が会場に向かうことができない場合があります。予めご了承ください。この場合において、お客様に生じた損害は当社では負いかねます。

  • 講師が逝去した場合又は不慮の事故
  • 地震、台風、豪雨、津波その他の天変地異、火災、テロ、伝染病、または予期せぬ事態
  • 講演の開催により、講師の生命、身体及び財産等に有形・無形の損害が生じる可能性が高い場合
  • 公務の就任又は立候補など、講演の中止がやむを得ない場合
  • 講師が反社会的勢力に属していたこと、または反社会的活動を行っていたことが判明した場合
  • その他、当社の判断により、講師による講演が著しく不適切と判断する場合

 

第13条(秘密保持)

本取引により知り得た講師の個人情報並びに当社の業務上の秘密及び技術上の秘密等については、いかなる手段を問わず、第三者への公開を禁止します。

 

第14条(契約の無催告解除)

本取引の成立後であっても、お客様が以下のいずれかに該当した場合、当社は無催告により本取引を将来に向かって解除させていただきます。

  • 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申し立てを受け、または租税公課による処分を受けたとき
  • 民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産、競売もしくはこれらに準ずる法的手続きを申し立てられ、または自ら申し立てをしたとき
  • 解散決議をしたとき
  • 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手の不渡りによる金融機関等から取引停止処分を受けたとき
  • 資産状態、信用状態、支払能力等に重大な変更が生じたとき
  • 本利用規約の条項に違反し、当社より2週間以上の期間を付した是正勧告がなされたにも拘らず、その期間内に当該違反が是正されなかったとき
  • 当社の名誉、信用、社会的評価を毀損した場合、その他本取引を継続しがたい重大な事実があったとき

 

第15条(協議による紛争解決)

本利用規約に定めのない事情が生じた場合、当社とお客様との間で協議し、誠実に処理するものといたします。

 

第16条(合意管轄)

前条により解決できない場合の紛争解決の裁判所は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

付記(利用規約の変更)

当社はお客様の了解を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本取引の契約内容は、変更後の最新の本利用規約によるものとしますので、最新の内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

 

以上

 

 

施行日:2020年4月1日

最終更新日:2020年3月31日